東京都台東区の社労士　特定社会保険労務士・産業カウンセラーの大石経営労務事務所　労務管理、助成金申請、労働・社会保険手続、給与計算、セクハラ、パワハラ対策

2019年4月1日から（中小企業は2020年4月1日から）時間外労働時間の上限規制が導入されます。

時間外労働の上限は、月45時間、年360時間が原則となり、臨時的な特別な事情がある場合であっても年720時間、2～6ヶ月の複数月平均80時間以内（休日労働を含む）、単月100時間未満（休日労働を含む）を超えることはできません。

また、月45時間を超えることができる月数は年間６回が限度となります。

時間外労働を行わせる場合は、時間外労働、休日労働に関する協定届（３６協定）の締結・届出が必要となりますが、今回の改正により、時間外労働、休日労働に関する協定届の書式も変更となります。

新しい様式例は下記になります。